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2025/07/29	立木公売情報（令和７年度８月５日実施分）
2025/07/25	J-クレジット販売実績を更新しました
2025/04/08	立木公売情報（令和７年３月１２日実施分）
2025/03/03	J-クレジット制度への取り組みについて
2025/01/14	社有林産物調査処分規程を改正しました。

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最近の森林・林業の動向等

日本の森林資源は、年々成熟しつつあり、その資源量は、増加の一途にあります。このような中、国産材の生産量は、外材の輸入、生産者の高齢化、材価の低迷等と相まって、減少傾向にありましたが、資源の充実等により、平成14年を底として、増加傾向に転じています。この間、山元立木価格は、昭和55年のピーク時の１～２割程度まで下落しておりましたが、最近、新たな木材需要の高まりにより、明るい兆しも見えてきました。九州においても、ここ１～２年の木質バイオマス発電所の建設ラッシュにより、木材は建築用材のみならず、発電等への木質バイオマス燃料（木材チップ）としての需要の高まりを見せています。このような状況から、これまで林地に放置されていた曲がり材や小径材等の間伐材も、魅力的な価格で取引されるなど、脚光を浴びており、これからは、木材を余すことなく利用することが、新たな収益性アップの重要なポイントとなってきています。この他にも、新聞等の報道にありますように、熊本県の八代港から中国や韓国等の海外への木材輸出（丸太）の動きも本格化しつつあります。当公社では、このような動きを、新たなビジネスチャンスとして捉え、関係機関との連携を図りながら、攻めの姿勢でチャレンジしていくこととしています。

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