経営改善について

　当公社では、長期にわたる木材価格の低迷等、林業を取り巻く厳しい情勢が続く中、平成１７年に熊本県林業公社経営改善推進委員会が設置され、 「熊本県林業公社の今後のあり方に関する報告書（平成20年３月)」が策定されました。

　この中で、当公社を取り巻く課題を踏まえ、当公社が経営の健全化を確立し、その目的を達成するための追加的な改善策が提言され、取り組んでいるところです。

ご協力のお願い

　前述の追加的改善策の中でも、次の2点を重点項目として位置づけ、契約者の皆様に対し、契約内容の見直しについて、ご理解とご協力をお願いしているところです。

（１）長伐期化の推進（契約期間を８０年に延長）
（２）分収割合の変更
　　　当初（林業公社６：契約者４）を
　　　変更（林業公社７：契約者３）へ

　長伐期化の推進は、現行の伐期を長期化し、長伐期施業の有利性を活かすことにより、生産コストの低減や収益性の増大を図ることとしています。

　また、分収割合の変更は、昭和56年以降、木材価格が大幅に下落しており、収入に占める費用の割合が高くなってきていることから、土地所有者の協力を求めながら、分収割合を見直すことにより分収林事業の健全な運営の維持を図ることとしています。

　現在の取り組み上の課題としては、共有林を始めとする個人の契約者において、相続の権利者の増大による複雑化や不在村地主の増加等により、協議に時間を要していることが挙げられます。

　契約変更のお願いにつきましては、引き続き関係者の皆様へのお電話や訪問による連絡を行わせていただきますので、ご理解とご協力をいただきますよう改めましてお願いいたします。

　また、相続に関する事由が発生した場合には、契約者の現況のご連絡をいただきますようよろしくお願いします。

● 変更契約実績　 PDF

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